これから起業するなら絶対に知っておきたい合同会社について

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会社設立といえば、一般的には株式会社の形態が最もよく知られていますが、これから起業を考えている人にぜひおすすめしたいのが「合同会社」です。今日は合同会社のメリットについてご紹介します。

合同会社とは?

合同会社は2006年の会社法の施行より誕生した新たな会社形態です。アメリカでは既に一般的なLLC(Limited Liability Company)を参考にしており、日本版LLCとも言われています。施行から10年近くたちましたが、すでに日本国内でも1万社程度の合同会社が設立されています。

合同会社のメリット

合同会社のメリットとしては、なんといってもその設立の手軽さ、設立費用の安さと、運営の手軽さです。それでいて株式会社に非常に近い形で会社運営ができます。

下記に株式会社と比較してその特徴を見てみましょう。
(社長ひとりで起業する場合を想定して簡略化しています)

合同会社 株式会社
最低資本金 1円からOK 1円からOK
役員の数 1人からOK 1人からOK
出資者の責任 全員が有限責任※1 全員が有限責任※1
意識決定機関 社員総会 株主総会
取締役会
設立費用 ※2
(電子定款)
設立時登録免許税:6万円
合計:約6万円
公証人費用:5万円
設立時登録免許税:15万円
合計:約20万円

※1 出資金額以上の責任を負わなくて良いという事
※2 定款を電子定款で作成し、尚且つ印鑑の制作費用や、電子定款を作成のための備品購入費を除いた費用

社長ひとり、資本金1円から設立できる点は共通ですが、合同会社では「公証人による定款公証」という手続きが必要ないため、その分手続きを簡略化でき、設立費用も安く抑えることができます。また設立時に法務局へ支払う登録免許税も株式会社に比べて安く設定されています。

デメリットや事前に押さえておきたい特徴

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知名度

合同会社ができてから10年近く経つとは言え、知名度はまだまだです。会社設立後には必ずと言っていいほど「合同会社ってなに?」「誰かと共同事業でやっているの?」ということを聞かれます。

合同という名前が誤解を招きやすいですが、合同会社ほど社長ひとりで自由に経営できる業態はありません。詳しくは会社法の分野になりますが、私は「所有と経営が合同」と理解しています(一方で株式会社は所有と経営が別)。

また、「合資会社や合名会社と違うの?」という事も聞かれますので、現在の会社法ではどういった会社形態があるか、説明できるようにしておいたほうが良いかもしれません。

(ちなみに「有限会社」は2006年の会社法より廃止され新規設立はできなくなり、「株式会社」に一本化されています)

信用面

知名度も低いため、会社の信用面でも株式会社に劣ります。BtoCのような一般消費者向けのビジネスでは、消費者に「なんか小さそう…怪しそう…」などと思われますし、BtoBのような企業間取引のビジネスでも、小さな会社というイメージを持たれがちです。

しかし、BtoCの場合では例えば外向きには「ショップ●●」のように屋号を使うなどして工夫はできますし、BtoBの場合でも「合同会社だから取引をしない」ということは、実際はあまり無いようにも思います。それ以上に社長であるあなたの魅力や、誠実さ、仕事の内容が重要です。

人材採用においても会社のイメージは重要ですが、ひとり起業の場合は当面は人材採用の必要はありませんし、後にも触れますが株式会社への組織変更も簡単です。

その他の注意事項

合同会社は株式会社に非常に近い形態ですが、やはり会社法上は株式会社と異なります。下記の様な点も押さえておきましょう。

代表者の肩書き

合同会社の代表は「代表社員」になります。合同会社に取締役会がないため代表取締役は名乗れません。

社長は名乗れる

一方で「社長」という言葉は法的な用語ではありませんので、合同会社であっても自由に「社長」と名乗ることができます。単に代表社員だけでなく「代表社員 社長」と名乗っても大丈夫です。IT起業に多いCEOという肩書きを使いたければ、「代表社員 CEO」と名乗っても良いでしょう。名刺に記載しても問題ありません。

株式会社への組織変更も可能

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ビジネスが軌道に乗って資金を集めたい、人材を雇いたいというステージに来たら、株式会社に組織変更することも可能です。当然ですが合同会社の形態では、株式を売買する株式市場には上場できません。上場する、つまり株式を発行して第三者から資金を集めるには株式会社でなければなりません。しかし、合同会社から株式会社への組織変更は割と簡単にできます。会社が成長したら株式会社に組織変更するというのもありです。その段階まで来たらひとり起業も卒業ですね。

海外企業の日本法人は合同会社が多い

実は海外の大企業の日本法人は、合同会社で作られているところが多くあります。

世界最大の時価総額を誇る米アップルの日本法人は合同会社(Apple Japan合同会社)ですし、食品スーパー大手の西友も、現在はアメリカ最大の小売チェーンであるウォルマートの傘下で、日本法人は「合同会社西友」です。

・上場の必要はない、株主総会を開く必要もない。
・知名度もすでに十分にある。

という点から、100%子会社のとして自由に経営できる合同会社の形態を選んでいるのでしょう。各国の法律に沿って、最も有利な現地法人を作っているのですね。さすがです。

では、合同会社の設立には具体的にどんな手続きが必要でしょうか?次回から順に解説していきたいと思います。